新元号が記載されていない旧様式の用紙による届出のルール
2019年5月1日より元号が「令和」に改められたことに伴い、新元号に対応した各種申請書の様式が配布されます。
2019年5月以降も、新元号が記載されていない旧様式の用紙による届出は可能です。ただし2019年5月1日以後の日の元号の表記が「平成」と表記された用紙を利用して届出される際は、可能な限り、補正（訂正印は不要）の上ご提出ください。
※「台帳」ソフトでは二重線での補正処理等の対応は致しません。恐れ入りますが、予めご承知おきくださいませ。
なお、電子申請については併用期間（雇用保険は7月末迄、社会保険は9月末迄）につき「平成」表記のままでの申請が可能です。システムの行政関連機関へ事前に問い合わせをしたところ、『旧様式に「平成1年」と記載した状態で申請すると、提出先では「令和1年」として読み替える』との回答を得ております。ただし2019年5月9日現在、平成1年を令和1年へと読み替えが必要な申請をした事例がないため、大変恐縮ですが返戻されないという保証は出来かねます。
＜ご参考＞
なお、新元号の各種申請届出等様式につきましては、順次、今後のバージョンアップでの対応を予定しております。
対応までお待ちいただきますようお願いいたします。
