お問い合わせ内容

先般、平成30年の算定基礎届、総括表、附表については、「台帳」はいずれも従来様式で提供するとの案内を見ました。
「台帳」を使用し、算定基礎届を旧様式で電子申請するつもりです。算定基礎届の電子申請は、「7月1日より前であっても、電子申請自体は可能（提出先によっては不可）」とのことなので、早めの申請をしたいと考えています。
過去に、総括表の実紙が必要など例年と異なる取り扱いがありましたが、今年は何も注意しなくてよいのでしょうか。ソフトから旧様式で申請する場合でも、新様式の総括表や附表の添付は必要ありませんか？

 

回答

例年と異なる取り扱いは、原則存在しません。

主要都市（東京・大阪）の事務センターに確認したところ、
「算定基礎届に添付する総括表・附表は、新様式でも旧様式でも差し支えない（新様式である必要はない）」とのことです。

※一部の地域では、総括表・附表について、新様式のものに手書きし、PDFデータを添付するよう指示されたとの報告がございます。予め、提出先の事務センターにご確認いただくことをお勧めいたします。

※提出先によっては、年金事務所送付の算定基礎届総括表に法人番号の印字が無い場合や、訂正がある場合、法人番号の通知書の写しを添付ファイルとして付ける必要があります。