2017年の税制改正より「配偶者控除」および「配偶者特別控除」の取り扱いが変更されました。
前回の記事では税制改正についてご案内致しました。本記事では年末調整時に提出する用紙についてまとめました。
2018年の年末調整に関する変更点はこちらをご参照ください。

2018年の年末調整時に必要な書類は以下の３種類です。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
2. 給与所得者の保険料控除申告書New
3. 給与所得者の配偶者控除等申告書New

２と３は「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が分離してそれぞれ独立した用紙となっています。
どちらもNewとしましたが保険料控除申告書はほとんど変わっていないので、配偶者控除申告書が新たに追加された用紙と考えてよいと思います。
記載方法や注意点については次回の記事で説明致します。本記事では用紙の変更点に絞ってご案内します。

１．給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

税制改正により配偶者控除の呼称が①『源泉控除対象配偶者』、②『同一生計配偶者』となっています。

２．給与所得者の保険料控除申告書

こちらはほとんど変更はありません。１点、確定拠出年金の部分のみの変更です。

平成30年分では、確定拠出年金の掛金欄が「企業型」と「個人型」で分けて記載するようになっています。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書

2018年の年末調整で新たに追加される用紙です。具体的には本人の合計所得額と配偶者の合計所得金額から区分を求め（画像の①）、求めた区分を申告書の下表に当てはめて、配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます（画像の②）
配偶者(特別)控除に本人と配偶者の所得が必要なことに注意が必要です。

簡単ではありますが今年の年末調整で必要になる用紙を説明しました。新たに配布する用紙が１枚増えて従業員への負担増加が予想されます。
早めの準備が必要です。

上記の様式については、国税庁HPを参照してください。